防災・防犯部門
佳作
「共助を高みへ」
西船橋ハイム団地管理組合自主防災チーム
背景
- 西船橋ハイム概要→JR総武線下総中山駅から徒歩１０分ほどの場所にあります。1971年に竣工され今年で築52年になります。
- 管理組合→管理組合役員は居住者中心に28名から構成されており今年度で52期となります。
- 防災計画の取組み→平成29年1月(2017年）に災害の予防活動と災害が発生した時の自助と共助の精神に基づく 自主的・実践的な活動により、人命の安全確保と災害を極力防止するために防災計画が策定されました。そして活動を行うための組織として自主防災チームが設置されました。
- 自主防災チーム→自主防災チームは責任者(理事長)、リーダーの元に情報班、救護班、安全班、物資班の４班から構成され総勢38名からなります。任期は3年とし今年で3期目に入ります。加えて､チーム員の活動を補佐・協力するために防災協力員として現在16名委嘱しております。任期1期、2期は防災計画に対する居住者の方々、チーム員の理解を深めることと年に1度の防災訓練と防災フェアを中心に活動してまいりました。 このようなことから2021年11月には船橋市より防災・公共の安全分野、自主防災組織に対し市政功労表彰を受けました。
目的
本年度の重点取組み
- 本年度は水害対策への取組みを開始しました。
- 西船橋ハイムは標高1.5メートルで水害時には浸水深が3メートルがハザードマップで想定されています。
- 過去には道路が冠水することもありませんでしたが、ここ数年の異常気象による 水害多発を受け3期目の今期からは従来の地震、火災を中心とした取組みに水害を加えました。
- 今年11月にはチーム員全員で水害対策訓練に取組む計画です。
実施内容
昨年度の取り組み
- この度のマンションバリューアップアワードには自主防災チームが取組んでまいりました内容の一部ですが共助のレベルを高める取組みである防災訓練、防災フェアの動画を作成しました。
防災訓練
- 11月には船橋市の防災行動訓練に併せ西船橋ハイムも6回目となる防災訓練を行いました。居住者全員での シェイクアウト訓練を初め、自主防災チーム員による居住者の各室を尋ねての安否確認、要援護者への声掛け確認、被害 状況の確認を行いました。訓練の後には自主防災チームの班別（情報班、救護班、物資班、安全班）に普段できない訓練や確認を行い次回へとつなげる取組みをしました。
防災フェア
- ３月には東日本大震災の発生した月であることを踏まえ震災で学んだことを風化させることなく安否確認、要援護者への声掛け確認、安否確認、要援護者への声掛け確認日頃からの災害への備えとして西船橋ハイム独自の防災フェアを行いました。敷地内中庭で消火器の操作体験、担架・車椅子搬送体験、発電機・油圧ジャッキ等の操作訓練、トランシーバー送信訓練、 防災倉庫見学などを中心に防災用品の展示、相談や防災知識の啓蒙コーナー設置等を行い多くの居住者の方々にご参加いただきました。
本年度の取り組み
- ここ数年の異常気象による水害多発を受け3期目の今期からは従来の地震、火災を中心とした取組みに水害を加えました。今年11月にはチーム員全員で水害対策訓練に取組む計画です。
水害対策訓練
- 年ごとに被害が増大する水害に対応すべく西船橋ハイムの防災計画を見直し、水害時への対応としての項目 （タイムライン）を策定しました。西船橋ハイムでは管理棟に電気室、ポンプ室、構内放送機器が設置されておりまた、２号棟、３号棟のエレベーターホールが地面とほぼ同じ高さに設置されており水害時（主に内水氾濫）には土嚢設置などの対策を行うこと としました。土嚢を設置訓練では参加メンバーが全員初めての体験で多くの課題が見つけられ改善に取組んでいます。
実施結果
- これらの動画が皆さまのご参考になれば幸いです。 マンションの災害対策をインターネットで検索しても具体的事例はほとんどありません。 防災対策には同じ悩みや、課題を抱えていることが多いと思います。マンション同士情報交換、 交流を深め防災対策のレベルを上げ被害を極力低くできることを期待して止みません。
苦労した点・工夫した点
- 本年は防災対策で新規に水害対策に取り組みましたが、参考事例があまりなく計画作成に多くの時間がかかりました。インターネットや書籍でマンションの防災対策を調べても有用なものは少なくマンションバリューアップ２０２１年の事例が唯一と言ってもよい例でした。
- 老朽マンションが増える中、防災に対する課題も増加すると思いますが同じ悩みを持つマンションが情報共有できるようにインターネット等で充実されたらありがたいことと思います。
管理組合・居住者の声
- 災害対策用居住者名簿は毎年9月に全戸提出ですが、6年前は提出率が73％でしたが7年目は90％ととなりました。防災活動について居住者の方々の意識が向上した結果だと考えます。
- 防災訓練の全戸の安否確認戸数についても在宅率が第1回目72％、第6回目86％と増加しました。
実施にかかった費用
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収入増や支出減となった費用
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